金・金地金のNo.1メディア
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国によってNISAの制度が導入されて個人が投資を始めやすい環境が整備されました。投資信託はNISA口座で投資を始める人がよく選んでいます。投資信託は分散投資になり、プロの運用会社が運用してくれるので、投資初心者にとって安心感があります。
しかし、NISAで投資信託をする資産運用にはリスクもあるので注意が必要です。この記事ではNISAで投資信託をする上で押さえておきたい注意点を網羅的に説明します。
NISA口座を開設して投資信託をしている人が増えているのには理由があります。
まずは、なぜNISA×投資信託で投資する傾向が強まっているのかを確認しておきましょう。
NISA口座で投資信託を運用すると、投資利益を得やすいのが大きな理由です。NISA口座で運用すれば非課税になります。
特定口座などで運用した場合には申告分離課税で20.315％の税金を納めなければなりません。NISA口座で投資信託を運用すれば2割程度の税金をなくせるため、運用を通して利益を確保しやすいのが魅力です。
投資初心者にとってNISA口座は銘柄の制限があって選びやすいのがメリットになります。NISA口座では選べる投資商品が限定されていて、投資信託でも限られた銘柄にしか投資できません。
基本的には長期的に投資すれば価値が上がる可能性が高い条件を満たしている銘柄だけがNISAで投資できる投資信託商品になっています。
どの投資信託を選ぶのが良いか判断するのが難しいと思っている人には、NISAならリスクの低い商品を候補にできます。
NISAは投資経験がない人でも投資信託による資産運用を始めるサポートになる制度です。
ただ、NISAには注意点があるので理解した上で投資を始めましょう。
NISA口座は1人につき1つしか開設することはできません。証券会社によって取り扱っている投資信託の銘柄や、独自のサービス、キャンペーンなどに違いがあります。
どの証券会社でNISA口座を開設するかは慎重に検討することが必要です。
投資信託では元本は保証されません。NISAは非課税枠がありますが、税金が免除されるだけで元本保証になるわけではないので注意しましょう。
購入した投資信託の基準価額が下落していったら損失が発生することもあります。
投資信託は信託報酬の負担があるので注意しましょう。購入した投資信託の基準価額が少しずつ上がっていたとしても、信託報酬の支払いがあるために利益にならない場合もあります。
運用会社が積極的に売買をしているアクティブファンドでは信託報酬が高く、運用負担が小さいインデックスファンドでは信託報酬が低いのが一般的です。信託報酬は運用している金額に比例するので、信託報酬の比率が大きいアクティブファンドに投資するときには注意が必要です。
投資信託ではNISAでも他の口座でも購入手数料がかかるのが一般的です。証券会社によっては手数料無料で購入できる場合もありますが、一般的には購入金額の数パーセントの手数料を支払うことになります。
手数料分はNISAの投資枠の外です。ただ、購入手数料がかかった分だけ、利益を出さなければ資産を増やせません。NISAでも購入手数料のかからないノーロードの投資信託ばかりではないので注意しましょう。
NISA口座で運用した投資信託は、特定口座や一般口座などの他の講座で運用した投資商品とは損益通算ができません。NISA口座の投資信託で損失が出たときに、特定口座で利益が出ていたら損益通算をして節税したいと思うでしょう。
特定口座同士であれば損益通算はできますが、NISA口座との間では損益通算ができないので注意が必要です。
NISA口座の非課税投資枠は年間枠が定められています。
| 購入制限 | 非課税保有限度枠 | |
|---|---|---|
| 成長投資枠 |
年間240万円まで |
1,200万円まで |
| つみたて投資枠 |
年間120万円まで |
1,800万円まで |
2024年から導入される予定の新NISAでは、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。非課税保有限度額として総枠が1,800万円で、内数として成長投資枠が1,200万円までと定められています。
NISAにこだわると大きな資産を運用することができないので気を付けましょう。
NISA口座の非課税投資枠は使わなかった分を来年に繰り越すことはできないので注意しましょう。
成長投資枠で200万円の投資をしたら40万円の枠が余っています。この非課税投資枠を翌年に繰り越して、通常は240万円までのルールを280万円までに引き上げることはできません。
投資信託には分配金がある商品があります。分配金があるときには、分配金を再投資するか受け取るかを判断することが必要です。投資信託では今後も成長すると期待されるときには再投資するのが合理的でしょう。
しかし、NISA口座の場合には再投資は購入になるのでNISAの購入可能枠を使用してしまうことになります。分配金を受け取って他に投資した方が良いか、再投資した方が良いかの判断が難しいのがデメリットです。
投資信託の分配金には普通分配金と特別分配金があります。
| 課税対象 | 特徴 | |
|---|---|---|
| 普通分配金 |
〇 |
投資信託の運用利益 |
| 特別分配金 |
× |
元本の払い戻し |
普通分配金は投資信託の運用利益を分配金として出すもので課税対象になります。
しかし、特別分配金は元本の払い戻しです。元本を下回った部分から供出されているのが特別分配金の特徴で、基準価額も減少してしまいます。
特別分配金は非課税なので、NISAでなくても税金はかかりません。特別分配金が出るような投資信託を選んでしまうと、NISAを利用するメリットがないので注意が必要です。
投資信託をしたいと考えてNISAを利用するときには積立投資と成長投資のどちらにどの程度の資産を費やすかが課題になります。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 旧NISA |
△ |
△ |
| 新NISA |
〇 |
〇 |
2024年に始まる新NISAではつみたて投資枠の120万円と成長投資枠の240万円を両方とも使えます。
新NISA以前は積立投資と成長投資の一方しか選べませんでした。両方とも選べるようになって資産運用の方法が複雑化しています。投資の初心者にとっては使い分けが難しいのが問題です。
投資では利益確定や損切りをするかを判断する必要があります。NISAで投資信託を運用していると利益確定や損切りの判断で困りがちです。以前のNISAでは非課税保有期間が決まっていたので、利益確定や損切りの期限がありました。
しかし、2024年の新NISAでは非課税保有期間が無期限です。今すぐ売った方が良いのかどうかの投資判断が難しくなっています。
NISAでは投資信託の銘柄に制限があるので注意しましょう。NISAは基本的に長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託だけが対象になっています。
特に積立投資の対象になるのは、長期積立分散の要件を満たしていると国が判断した投資信託だけです。
成長投資についても、毎月分配型の投資信託や信託期間20年未満の投資信託などは除外されています。デリバティブ取引のようにリスクの高い投資を含んでいる一定の投資信託についても投資対象にできません。銘柄の自由度が低くて、投資に慣れてきた人にとってはNISAでは不満が募ることがあります。
NISA口座には特定口座などの他の口座から投資信託などの資産を動かせないのがデメリットです。他の口座で運用してきて成績が良い投資信託をNISA口座に移して非課税にするということはできません。
NISA対応の投資信託なら、NISA口座を開設して同じ銘柄を購入することはできます。しかし、現有の資産を移行することはできない仕組みになっています。
2023年までの旧NISAから新NISAに投資信託を引き継ぐことはできないので注意しましょう。2023年までのNISAで運用した投資信託は非課税保有期間が終了した時点で売却するのが基本になります。
ロールオーバーに対応していないので、旧NISAで運用成績の良かった投資信託を新NISAでも運用したい場合には買い直すことが必要です。
投資信託はリスクヘッジをしている投資商品と思われがちです。確かに多くの投資信託では複数のアセットクラスに分散投資していてリスクは低減されています。
しかし、投資信託では運用方針を明確にしていて、その方針に沿って運用をしています。その運用方針が時勢に合っていなかったら資産は減っていく一方になるでしょう。
投資信託でもリスクヘッジが必要です。NISA対象の銘柄だからといって長期的に基準価額が上がっていくとは限りません。
NISAの投資信託だけで安心と考えてしまわずに、リスクヘッジの投資をすることが大切です。
NISAは非課税投資枠があるため、投資信託をするときには税金分だけ利益を上げやすくなるのがメリットです。しかし、NISA口座には投資できる銘柄や年間投資枠などに厳しい制限があるので注意しましょう。
銘柄が限られている影響でリスクヘッジの投資もしづらくなっています。投資信託で長期分散積立投資をすれば比較的安全性が高い資金運用ができるのは確かです。
しかし、投資信託の運用方針が時勢からずれると大きな損失になるリスクがあります。NISAで投資信託をするときにはリスクヘッジの投資を並行しておこない、安全な資産運用を進めましょう。
